失業保険について。
今現在休職しており、退職をしようと思っています。
退職後に失業保険は下記に記載する状態でも受給可能かどうか教えてください。
・2013年5月より採用され、2014年5月か
ら現在まで適応障害の病気で休職し手当ても受給しています。
退職したとして、現在在住している静岡から福島に移住するつもりです。9月に止めれば9月以内に。この場合、ハローワークに行くのは移住してから、住民票移して～にした方がいいのでしょうか？
今現在休職しており、退職をしようと思っています。
退職後に失業保険は下記に記載する状態でも受給可能かどうか教えてください。
・2013年5月より採用され、2014年5月か
ら現在まで適応障害の病気で休職し手当ても受給しています。
退職したとして、現在在住している静岡から福島に移住するつもりです。9月に止めれば9月以内に。この場合、ハローワークに行くのは移住してから、住民票移して～にした方がいいのでしょうか？
病気で退職した、ということが医師の診断により証明されてそれをハローワークが認めればおそらく受給資格を得ることはできます。ただし、失業等給付はすぐに就職ができる状態で実際に求職活動をしないと支給されません。病気などですぐに就職することができない状態にある場合は受給期間延長手続きを取り、就職ができるようになるまで最大で３年間は受給することを保留にすることができます。休職されてるとのことですし、会社の健康保険には１年以上加入していると思いますから、退職後もそのまま傷病手当金の支給を受けることはできるはずです。就職ができるようになるまでは傷病手当金でつないでください。
失業等給付と傷病手当金は併給を受けられないので、傷病手当金の支給を受ける期間（支払いを受ける日までということではなく、傷病手当金を申請する際の支給対象となる期間です）中は失業等給付の申請はできません。
退職後は健康保険を国民健康保険か任意継続かの選択ができますが、今は病気などで退職をした場合などは国民健康保険料の減免を受けられるので国民健康保険に切り替えたほうが良いでしょう。実際に減免を受けられるかどうかは退職後に移転する市区町村の国民健康保険課などに問い合わせてください。
ハローワークでの手続きは移転されたところで行えばよいと思います。離職票などの書類はどんなに早くても１週間はかかるのでおそらく今の住所で転居前に手続きするのは間に合わないでしょうし、あんまり意味もないと思います。どうすればいいのかなどは在籍中でも相談や問い合わせには応じてもらえますから、現住所のところで構わないのでハローワークに問い合わせてみましょう。細かいところは多少違いが出るかもしれませんが大きくは変わらないはずです。問い合わせる場合は相手の所属部署と氏名は聞いてメモしましょう。そうしておけば移転先で「違いますよ。それはだめです」とか言われても「××の○○さんはこう言ってました」と反論できますしね。
おそらく、病気で退職をしたという話をしさえすれば黙っていてもハローワークでもある程度の説明はしてくれると思いますが、健康保険料の減免のほかに、就職困難者、年金保険料の猶予、自立支援医療、障害年金などの話を聞きましょう。すぐには無理でも長い目で見ればいろいろと助けになる場合もあります。
上記以外にも、今の自治体や転居後の自治体に独自の支援策があるかもしれないのでそういう話も聞いてみましょう。
失業等給付と傷病手当金は併給を受けられないので、傷病手当金の支給を受ける期間（支払いを受ける日までということではなく、傷病手当金を申請する際の支給対象となる期間です）中は失業等給付の申請はできません。
退職後は健康保険を国民健康保険か任意継続かの選択ができますが、今は病気などで退職をした場合などは国民健康保険料の減免を受けられるので国民健康保険に切り替えたほうが良いでしょう。実際に減免を受けられるかどうかは退職後に移転する市区町村の国民健康保険課などに問い合わせてください。
ハローワークでの手続きは移転されたところで行えばよいと思います。離職票などの書類はどんなに早くても１週間はかかるのでおそらく今の住所で転居前に手続きするのは間に合わないでしょうし、あんまり意味もないと思います。どうすればいいのかなどは在籍中でも相談や問い合わせには応じてもらえますから、現住所のところで構わないのでハローワークに問い合わせてみましょう。細かいところは多少違いが出るかもしれませんが大きくは変わらないはずです。問い合わせる場合は相手の所属部署と氏名は聞いてメモしましょう。そうしておけば移転先で「違いますよ。それはだめです」とか言われても「××の○○さんはこう言ってました」と反論できますしね。
おそらく、病気で退職をしたという話をしさえすれば黙っていてもハローワークでもある程度の説明はしてくれると思いますが、健康保険料の減免のほかに、就職困難者、年金保険料の猶予、自立支援医療、障害年金などの話を聞きましょう。すぐには無理でも長い目で見ればいろいろと助けになる場合もあります。
上記以外にも、今の自治体や転居後の自治体に独自の支援策があるかもしれないのでそういう話も聞いてみましょう。
失業保険、傷病手当などに関しての質問です。
椎間板ヘルニアの治療のため、３か月間の休職期間を経て自然退職（①）という形で退職後、
違う会社（②）にすぐに就職しましたが、肉体労働を強制され現在ひどい腰痛だけが残った状態です。
休職中の期間は傷病手当の支給を受けていました。
違う社会保険に加盟していた場合、同様の理由により傷病手当の支給申請は可能でしょうか？
また、①の会社から送られてきた離職票には４Dと記載されたいましたが、これは妥当でしょうか？
傷病手当の支給が×、失業保険は待機期間ありとなった場合、
けがが治るまでの間支給していただけるような制度はありますか？
初めて、けがで退職を余儀なくされ、失業保険の受給申請もはじめてなもので大変困っています。
注１：①の会社在職中に労災申請も可能でしたが、復帰希望でしたので傷病手当で申請しました。
注２：②の会社は１週間いないでの退職です。
注３：現在お世話になっている病院の先生には同様の症状のため就労は難しいと診断されました。
こちらにご質問させていただくのも、初めてで稚拙な文ですがよろしくお願いいたします。
椎間板ヘルニアの治療のため、３か月間の休職期間を経て自然退職（①）という形で退職後、
違う会社（②）にすぐに就職しましたが、肉体労働を強制され現在ひどい腰痛だけが残った状態です。
休職中の期間は傷病手当の支給を受けていました。
違う社会保険に加盟していた場合、同様の理由により傷病手当の支給申請は可能でしょうか？
また、①の会社から送られてきた離職票には４Dと記載されたいましたが、これは妥当でしょうか？
傷病手当の支給が×、失業保険は待機期間ありとなった場合、
けがが治るまでの間支給していただけるような制度はありますか？
初めて、けがで退職を余儀なくされ、失業保険の受給申請もはじめてなもので大変困っています。
注１：①の会社在職中に労災申請も可能でしたが、復帰希望でしたので傷病手当で申請しました。
注２：②の会社は１週間いないでの退職です。
注３：現在お世話になっている病院の先生には同様の症状のため就労は難しいと診断されました。
こちらにご質問させていただくのも、初めてで稚拙な文ですがよろしくお願いいたします。
傷病手当金は在籍中から受け取っていて、退職日までに一年以上継続して健康保険組合・協会に加入しており、退職日に出勤していない場合は退職後も休職期間に受け取っていた期間も含めて最大１年６カ月までが受給期間となります。
ただ、離職後すぐに就職していて、そこはすぐに離職したということですと、私の知識では受け取れるかどうかわかりません。
退職された①の会社で加入していた健康保険組合・協会に事情を説明して、退職後の継続受給と言う形で受け取れるかどうか問い合わせてみてはどうでしょうか？
なんとなく継続給付が受けられるような気がします。もっとも、①の会社で健康保険組合：協会に継続して１年以上加入していなければ継続受給を受けることはできないですが。
継続需給が受けられない場合は、すでに再就職先である②の会社は退職されていますし、在籍中に受給要件を満たしていないようですから、①と②での健康保険の加入期間が１年以上継続していたとしても、新たに申請して受給はできませんので、傷病手当金の継続受給を受けるためには①での継続受給が認められないと受給はできないと思います。
また、離職理由がどちらも病気、けがを理由とした離職に当たりますから、雇用保険の失業給付の受給資格は特定理由離職者に相当すると思われます。思われます等とあいまいな回答をするのは、失業認定も受給資格もハローワークが決めることなので、そのような『表現にとどめているだけなので、実際にはほぼ間違いなく特定理由離職者に認定されると思います。
また、②に関しては更に「肉体労働を強制され」ということですので、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるものと考えられます。その場合、就業して１年以内に離職をすると特定受給資格者に認定されるはずです。
特定理由離職者ですと給付制限期間は免除されますが、雇用保険の被保険者であって、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある場合には、給付日数を算定する被保険者期間と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ますが、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるという要件を満たしている場合には、給付日数の加算はありません。
また、医師の診断が就労不可ということですと、失業給付はすぐに就労が可能な状態でなければ受給できないので、少なくとも医師の診断書で「肉体労働は不可。デスクワークなどの身体に影響のない業務であれば就労可能」等と診断され、診断書にもそのように記載してもらえれば、デスクワークの就労は可能ですから、受給が可能になるかもしれません。それもまた、ハローワークの判断によります。
デスクワーク等の身体に影響のない業務であれば就労が可能であるということで、ハローワークが受給資格を認定すれば申請日を含めた７日間の待期期間満了と共に給付対象期間が始まり、基本手当を受け取れることになると思います。
ハローワークがその診断内容では就労可能とは言えないと判断した場合は、受給期間延長手続きを取ることになります。これは離職日の翌日から１年間である受給期間の進行を止めるものであって、最大３年間の延長が可能ですが、延長中には雇用保険から支給されるものは一切ありません。また、受給期間延長手続きを取るために、就労出来ない状態が継続して３０日となった日から１か月以内に手続きする必要があり、受給期間延長手続きは失業給付の受給申請の手続きではないので、延長終了の手続きと同時にはじめて受給申請をすることになり、その際に特定理由離職者、特定受給資格者、一般受給資格者（はまずありえないと思いますが）として認定されます。
傷病手当金以外には、自立支援制度、障害年金、身体障害者手帳などがあります。
詳細を書くと文字数が足りないので省きますが、こういった制度があることは医療関係者、特に医師は知らない方が意外と多いので、こういった支援も受けられるかもしれないという程度に認識ｓれていると今後のためにも良いと思います。
自立支援制度、身体障害者手帳については市区町村の福祉課などへ、町外年金については初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課へ相談してください。
障害者という言葉に抵抗を感じるかもしれませんし、ここでも身体障害、知的障害、精神障害・疾患等に偏見を持っている差別主義者のジャップ、イエローモンキーが多数おりますが、ただの差別主義者ですし、ＫＫＫ等の白人至上主義者やネオナチ等から見れば、連中も下等動物ですから気にしないようにしましょう。
余計なことでしたら、謝ります。
ただ、離職後すぐに就職していて、そこはすぐに離職したということですと、私の知識では受け取れるかどうかわかりません。
退職された①の会社で加入していた健康保険組合・協会に事情を説明して、退職後の継続受給と言う形で受け取れるかどうか問い合わせてみてはどうでしょうか？
なんとなく継続給付が受けられるような気がします。もっとも、①の会社で健康保険組合：協会に継続して１年以上加入していなければ継続受給を受けることはできないですが。
継続需給が受けられない場合は、すでに再就職先である②の会社は退職されていますし、在籍中に受給要件を満たしていないようですから、①と②での健康保険の加入期間が１年以上継続していたとしても、新たに申請して受給はできませんので、傷病手当金の継続受給を受けるためには①での継続受給が認められないと受給はできないと思います。
また、離職理由がどちらも病気、けがを理由とした離職に当たりますから、雇用保険の失業給付の受給資格は特定理由離職者に相当すると思われます。思われます等とあいまいな回答をするのは、失業認定も受給資格もハローワークが決めることなので、そのような『表現にとどめているだけなので、実際にはほぼ間違いなく特定理由離職者に認定されると思います。
また、②に関しては更に「肉体労働を強制され」ということですので、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるものと考えられます。その場合、就業して１年以内に離職をすると特定受給資格者に認定されるはずです。
特定理由離職者ですと給付制限期間は免除されますが、雇用保険の被保険者であって、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある場合には、給付日数を算定する被保険者期間と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ますが、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるという要件を満たしている場合には、給付日数の加算はありません。
また、医師の診断が就労不可ということですと、失業給付はすぐに就労が可能な状態でなければ受給できないので、少なくとも医師の診断書で「肉体労働は不可。デスクワークなどの身体に影響のない業務であれば就労可能」等と診断され、診断書にもそのように記載してもらえれば、デスクワークの就労は可能ですから、受給が可能になるかもしれません。それもまた、ハローワークの判断によります。
デスクワーク等の身体に影響のない業務であれば就労が可能であるということで、ハローワークが受給資格を認定すれば申請日を含めた７日間の待期期間満了と共に給付対象期間が始まり、基本手当を受け取れることになると思います。
ハローワークがその診断内容では就労可能とは言えないと判断した場合は、受給期間延長手続きを取ることになります。これは離職日の翌日から１年間である受給期間の進行を止めるものであって、最大３年間の延長が可能ですが、延長中には雇用保険から支給されるものは一切ありません。また、受給期間延長手続きを取るために、就労出来ない状態が継続して３０日となった日から１か月以内に手続きする必要があり、受給期間延長手続きは失業給付の受給申請の手続きではないので、延長終了の手続きと同時にはじめて受給申請をすることになり、その際に特定理由離職者、特定受給資格者、一般受給資格者（はまずありえないと思いますが）として認定されます。
傷病手当金以外には、自立支援制度、障害年金、身体障害者手帳などがあります。
詳細を書くと文字数が足りないので省きますが、こういった制度があることは医療関係者、特に医師は知らない方が意外と多いので、こういった支援も受けられるかもしれないという程度に認識ｓれていると今後のためにも良いと思います。
自立支援制度、身体障害者手帳については市区町村の福祉課などへ、町外年金については初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課へ相談してください。
障害者という言葉に抵抗を感じるかもしれませんし、ここでも身体障害、知的障害、精神障害・疾患等に偏見を持っている差別主義者のジャップ、イエローモンキーが多数おりますが、ただの差別主義者ですし、ＫＫＫ等の白人至上主義者やネオナチ等から見れば、連中も下等動物ですから気にしないようにしましょう。
余計なことでしたら、謝ります。
失業保険について
事情で会社を今年いっぱいで退職することになったのですが、
失業してから職安等で求職登録をして３か月間は無職でいないと失業保険はおりないと聞いたことがあるんですが、
３か月後、就職をしてしまったらもうおりなくなるんでしょうか？（６か月間は無職でいないと満額はおりない？？）
あと、失業中、在宅ワーク（ネットの副業）とかをしてもおりないんでしょうか？？
知識がないためよく分かりません。申し訳ありませんが教えて頂けないでしょうか？？
事情で会社を今年いっぱいで退職することになったのですが、
失業してから職安等で求職登録をして３か月間は無職でいないと失業保険はおりないと聞いたことがあるんですが、
３か月後、就職をしてしまったらもうおりなくなるんでしょうか？（６か月間は無職でいないと満額はおりない？？）
あと、失業中、在宅ワーク（ネットの副業）とかをしてもおりないんでしょうか？？
知識がないためよく分かりません。申し訳ありませんが教えて頂けないでしょうか？？
自己都合による退職の場合、7日間の待期期間に加え、3カ月間、基本手当の支給が行われない給付制限期間が有ります。
つまり支給の対象となるのは、受給資格の決定から1週間と3カ月後になります。
給付制限期間中ですが、「給付制限の期限内に始まって終わるアルバイト」であり、「月に１４日間以内」であり、「週２０時間未満」なら問題ありません。
失業給付は失業中の生活を援助する為のモノですので、就職したら貰えません。
但し、再就職先が決まった場合、次の9つの条件を満たしている場合は「再就職手当」の申請をすることができます。
（1） 所定給付日数の3分の1以上を残して再就職したこと
（2） 再就職先での雇用期間が1年を超えることが確実な、安定した職業に就いたこと
（3） 再就職先で雇用保険の被保険者になったこと
（4） 関連会社も含め、離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと
（5） 就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当（就職困難者向けの再就職手当）を受給していないこと
（6） 待期期間満了後の就職であること
（7） 受給資格決定前に、既に内定していた会社に就職したのではないこと
（8） 給付制限を受けている場合は、待期経過後1カ月間は、ハローワークまたは厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介で就職したこと
（9） 申請後すぐに離職していないこと
就職先の会社から採用証明書を発行してもらい、管轄のハローワークに所定の支給申請書を提出する。
再就職手当の申請期間は、就職した日の翌日から1カ月以内です。
また、再就職手当に該当しないような短期の就労であっても受給可能な就業手当があります。
給付期間中にアルバイトや内職をして収入が有った場合は給付が制限(不支給や減額)になります。
1日4時間を超える場合は不支給(給付日数は減らず後回し)、4時間未満の場合は内職または手伝いとして収入金額により満額支給か減額支給か不支給に分かれます。
つまり支給の対象となるのは、受給資格の決定から1週間と3カ月後になります。
給付制限期間中ですが、「給付制限の期限内に始まって終わるアルバイト」であり、「月に１４日間以内」であり、「週２０時間未満」なら問題ありません。
失業給付は失業中の生活を援助する為のモノですので、就職したら貰えません。
但し、再就職先が決まった場合、次の9つの条件を満たしている場合は「再就職手当」の申請をすることができます。
（1） 所定給付日数の3分の1以上を残して再就職したこと
（2） 再就職先での雇用期間が1年を超えることが確実な、安定した職業に就いたこと
（3） 再就職先で雇用保険の被保険者になったこと
（4） 関連会社も含め、離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと
（5） 就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当（就職困難者向けの再就職手当）を受給していないこと
（6） 待期期間満了後の就職であること
（7） 受給資格決定前に、既に内定していた会社に就職したのではないこと
（8） 給付制限を受けている場合は、待期経過後1カ月間は、ハローワークまたは厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介で就職したこと
（9） 申請後すぐに離職していないこと
就職先の会社から採用証明書を発行してもらい、管轄のハローワークに所定の支給申請書を提出する。
再就職手当の申請期間は、就職した日の翌日から1カ月以内です。
また、再就職手当に該当しないような短期の就労であっても受給可能な就業手当があります。
給付期間中にアルバイトや内職をして収入が有った場合は給付が制限(不支給や減額)になります。
1日4時間を超える場合は不支給(給付日数は減らず後回し)、4時間未満の場合は内職または手伝いとして収入金額により満額支給か減額支給か不支給に分かれます。
ﾊﾟｿｺﾝ所有してないし初心者なので、携帯（SoftBank）から、皆様方にお聞きします。昨年4月16日に腰の椎間板ﾍﾙﾆｱにて、5月13日付けで上司から言われ退職しました。
ﾊﾞｲﾄなんで、退職金は出ません。ただ、社会保険に8年入っていたので、昨年4月からは傷病手当金で今現在も療養中です。傷病手当金は、最初に支給された日から最高1年6ｶ月まで支給されるらしいです。今月確定申告を提出予定ですが、傷病手当金は税金対象になりますか？月に約15万円ぐらい支給されてます。殆どは、治療費や、前々からのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのﾛｰﾝ返済（合計220万円）、都民区民税、携帯代で残りませんが。傷病手当が税金対象にならなければいいのですが…。後、傷病手当と失業給付金は重複して貰えないらしいのでﾊﾛｰﾜｰｸにて、昨年に離職表を提出し、失業保険の延長手続き済みです。傷病手当金が支給されなくなり次第、当月から失業保険は支給されると言われました。180日。それらを合わせると来年4月までは、月15万円ぐらい支給される予定です。皆様に質問は、傷病手当が税金対象になるのか？今現在の
生活状況で、障害者基礎年金または、生活保護は受けられるのかをお聞きしたいのです。両親と同居（一戸建て）仕事は、まだ当分は無理と医者からは言われてます。腰の椎間板ﾍﾙﾆｱは2～5番、＋首も頚椎のﾍﾙﾆｱです。こちらは傷病手当の対象にはなりません。3年前に頚椎のﾍﾙﾆｱで傷病手当が支給されてます。今回の傷病手当金は、あくまで腰の椎間板ﾍﾙﾆｱでの対象です。それが原因で上司に言われ退職しました。こういう家族構成の状態で、障害者基礎年金または生活保護は受けられますか？また、傷病手当は税金対象になりますか？皆様方、詳しい情報提供よろしくお願いします。
補足:※もし、カテゴリーが間違っていたらお許し下さい。
ﾊﾞｲﾄなんで、退職金は出ません。ただ、社会保険に8年入っていたので、昨年4月からは傷病手当金で今現在も療養中です。傷病手当金は、最初に支給された日から最高1年6ｶ月まで支給されるらしいです。今月確定申告を提出予定ですが、傷病手当金は税金対象になりますか？月に約15万円ぐらい支給されてます。殆どは、治療費や、前々からのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのﾛｰﾝ返済（合計220万円）、都民区民税、携帯代で残りませんが。傷病手当が税金対象にならなければいいのですが…。後、傷病手当と失業給付金は重複して貰えないらしいのでﾊﾛｰﾜｰｸにて、昨年に離職表を提出し、失業保険の延長手続き済みです。傷病手当金が支給されなくなり次第、当月から失業保険は支給されると言われました。180日。それらを合わせると来年4月までは、月15万円ぐらい支給される予定です。皆様に質問は、傷病手当が税金対象になるのか？今現在の
生活状況で、障害者基礎年金または、生活保護は受けられるのかをお聞きしたいのです。両親と同居（一戸建て）仕事は、まだ当分は無理と医者からは言われてます。腰の椎間板ﾍﾙﾆｱは2～5番、＋首も頚椎のﾍﾙﾆｱです。こちらは傷病手当の対象にはなりません。3年前に頚椎のﾍﾙﾆｱで傷病手当が支給されてます。今回の傷病手当金は、あくまで腰の椎間板ﾍﾙﾆｱでの対象です。それが原因で上司に言われ退職しました。こういう家族構成の状態で、障害者基礎年金または生活保護は受けられますか？また、傷病手当は税金対象になりますか？皆様方、詳しい情報提供よろしくお願いします。
補足:※もし、カテゴリーが間違っていたらお許し下さい。
腰椎ヘルニアの障害年金は無理だと思います。私は腰椎ヘルニアでオペ後、腰椎不安定症で再びオペ、去年再発してオペはもうできないと言われ痛み止めを飲んで我慢していて５分も歩けば痛みで座り込む状態でも身体障害者としては認められません。
また生活保護を申請するなら両親と３人でするか？しないか？です。
それよりも自己破産か債務整理をして借金を何とかするのが先です。
また生活保護を申請するなら両親と３人でするか？しないか？です。
それよりも自己破産か債務整理をして借金を何とかするのが先です。
【雇用保険：1年未満】うつ病による退職について
1月末から何か自分が自分でないような気持ちになり、会社に行けなくなりました。
絶対におかしいと思い、医者に行ったところ、中等度のうつ病と診断されました。
2か月の安静（診断結果）のため、会社を退職しました（1年未満のため休職できない）。
収入がいきなりなくなってしまうため、失業保険（手当）について調べたのですが、ごちゃごちゃしてよく分かりません。
以下が理解できました。
・1年未満だと普通には受給できないこと
・傷病手当も一年未満は受給できないこと
・上記2つを同時にもらうことができないこと
・「就職困難者」や「特定理由離職者」が存在すること
・就職困難者は障害者手帳が必要で、それをもらうのが6カ月かかりさらに手続きに2カ月くらいかかること
全部書けないですが。
特定理由離職者に該当するのですが（心身の障害「診断書有」）、失業保険は求職できる者に受給されるので
2か月安静の私は受給できないのでしょうか。
先延ばしなど調べましたがよくわからないです。
しかも、家にお金をいれないとローンが払えないですし、大学の奨学金の返済もあり、かつ、国民健康保険、国民年金
住民税？、家の光熱費、食費とかを考えるとかなりお金がないです。
最後の給料をもらっても、支払いがほとんどのため、その月しかもちません・・・
うつ病の症状（内科的には問題なし）
手の痙攣、経験したことのない脱力感、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
退職後の症状（2回目の診断はまだしていません）
時々憂鬱になる、理由もなくイライラする、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
雇用保険に詳しい方、また同じような（重要なのは1年未満）経験をしている方
何か知っていましたら、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
1月末から何か自分が自分でないような気持ちになり、会社に行けなくなりました。
絶対におかしいと思い、医者に行ったところ、中等度のうつ病と診断されました。
2か月の安静（診断結果）のため、会社を退職しました（1年未満のため休職できない）。
収入がいきなりなくなってしまうため、失業保険（手当）について調べたのですが、ごちゃごちゃしてよく分かりません。
以下が理解できました。
・1年未満だと普通には受給できないこと
・傷病手当も一年未満は受給できないこと
・上記2つを同時にもらうことができないこと
・「就職困難者」や「特定理由離職者」が存在すること
・就職困難者は障害者手帳が必要で、それをもらうのが6カ月かかりさらに手続きに2カ月くらいかかること
全部書けないですが。
特定理由離職者に該当するのですが（心身の障害「診断書有」）、失業保険は求職できる者に受給されるので
2か月安静の私は受給できないのでしょうか。
先延ばしなど調べましたがよくわからないです。
しかも、家にお金をいれないとローンが払えないですし、大学の奨学金の返済もあり、かつ、国民健康保険、国民年金
住民税？、家の光熱費、食費とかを考えるとかなりお金がないです。
最後の給料をもらっても、支払いがほとんどのため、その月しかもちません・・・
うつ病の症状（内科的には問題なし）
手の痙攣、経験したことのない脱力感、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
退職後の症状（2回目の診断はまだしていません）
時々憂鬱になる、理由もなくイライラする、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等
雇用保険に詳しい方、また同じような（重要なのは1年未満）経験をしている方
何か知っていましたら、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
病気や怪我による自己都合の退職は、
①離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
②離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
のどちらかを満たしていれば特定理由離職者として、失業給付の受給が可能です。
ただし、失業給付はすぐに就業することができる方々に給付されるものですので、休養を要するという診断書ですと、受給申請をすることはできません。その代りに受給期間延長手続きを取ります。
受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間の進行を止めるもので、延長期間中は雇用保険からの給付はありません。延長可能な最大期間は申請日から３年間です。
また、延長を終了するのには、担当医の許可が必要となります。自分の判断のみで延長を終了することはできません。
延長を終了する手続きを行った際に、同時に受給申請をすることになりますが、その際に特定理由離職者として認定されると、申請日を含めた７日間の待期期間は何があろうと免除されませんが、給付制限期間は免除され、待期期間終了後にすぐに給付対象期間が始まり、規定の求職活動実績をこなしていれば、申請日から２９日後の第１回目の認定日では最大２１日分、第２回目以降は最大２８日分の基本手当が認定日から５営業日以内に指定した金融機関の口座に振り込まれます。
また、就労困難者と認定されるためには障害者手帳があることが前提となりますが、受給期間延長手続きは単に受給期間の延長をするだけの手続きですので、失業認定などは延長を終了し、受給申請をしたときに判断されるため、初診日から手帳が交付されるまで延長をすれば、就労困難者として認定されるっことになります。
問題は、失業給付を受給できない期間ですが、まずは自立支援制度を利用しましょう。
自立支援制度とは、長期間にわたって精神疾患の治療（再発防止のための通院・投薬も含みます）が必要な場合に受けることができ、申請時に指定した医療機関、院外薬局で精神科又は心療内科の治療を受けた場合に、自己負担分のうち２／３を国が補助してくれる制度です。
これには精神障害者保健福祉手帳のような初診から６か月と言う規定はないので、すぐに申請することができます。認められれば申請した日に仮の用紙を渡してもらえて、後日本物の書類が届きます。世帯収入によって月ごとの上限額があり、それを超える場合はそれ以上自己負担分の残りの１／３を負担する必要はなくなります。申請の窓口は市区町村の福祉課などになるので、申請用紙はそこでもらってください。申請用紙には専用の診断書もありますが、自己負担分の２／３が補助されるのですぐに元は取れると思います。
その他にも、生活が困難な方々への支援制度は生活保護以外にも、低金利で生活費を貸し付けてくれたりする制度が自治体であると思いますので、自立支援制度を申請する際に相談してみてはいかがでしょうか？
余談ですが、精神障害者保健福祉手帳は初診から６か月後から申請可能ですが、障害年金というものがあり、これについては初診日から１年６か月後以降に申請が可能ですので、覚えておくとよいと思います。精神科医などはこういった制度があることを知らない方が多いので。
一つ気になったのですが、１年未満だから休職できないというのは就業規則で定められたものなのでしょうか？
根拠はないですが、そういった制限を設けるのは、おかしいような気がするので、労基署、総合労働相談センター、社労士、司法書士、弁護士等に相談してみたほうが良いかもしれません。
①離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
②離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。
のどちらかを満たしていれば特定理由離職者として、失業給付の受給が可能です。
ただし、失業給付はすぐに就業することができる方々に給付されるものですので、休養を要するという診断書ですと、受給申請をすることはできません。その代りに受給期間延長手続きを取ります。
受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間の進行を止めるもので、延長期間中は雇用保険からの給付はありません。延長可能な最大期間は申請日から３年間です。
また、延長を終了するのには、担当医の許可が必要となります。自分の判断のみで延長を終了することはできません。
延長を終了する手続きを行った際に、同時に受給申請をすることになりますが、その際に特定理由離職者として認定されると、申請日を含めた７日間の待期期間は何があろうと免除されませんが、給付制限期間は免除され、待期期間終了後にすぐに給付対象期間が始まり、規定の求職活動実績をこなしていれば、申請日から２９日後の第１回目の認定日では最大２１日分、第２回目以降は最大２８日分の基本手当が認定日から５営業日以内に指定した金融機関の口座に振り込まれます。
また、就労困難者と認定されるためには障害者手帳があることが前提となりますが、受給期間延長手続きは単に受給期間の延長をするだけの手続きですので、失業認定などは延長を終了し、受給申請をしたときに判断されるため、初診日から手帳が交付されるまで延長をすれば、就労困難者として認定されるっことになります。
問題は、失業給付を受給できない期間ですが、まずは自立支援制度を利用しましょう。
自立支援制度とは、長期間にわたって精神疾患の治療（再発防止のための通院・投薬も含みます）が必要な場合に受けることができ、申請時に指定した医療機関、院外薬局で精神科又は心療内科の治療を受けた場合に、自己負担分のうち２／３を国が補助してくれる制度です。
これには精神障害者保健福祉手帳のような初診から６か月と言う規定はないので、すぐに申請することができます。認められれば申請した日に仮の用紙を渡してもらえて、後日本物の書類が届きます。世帯収入によって月ごとの上限額があり、それを超える場合はそれ以上自己負担分の残りの１／３を負担する必要はなくなります。申請の窓口は市区町村の福祉課などになるので、申請用紙はそこでもらってください。申請用紙には専用の診断書もありますが、自己負担分の２／３が補助されるのですぐに元は取れると思います。
その他にも、生活が困難な方々への支援制度は生活保護以外にも、低金利で生活費を貸し付けてくれたりする制度が自治体であると思いますので、自立支援制度を申請する際に相談してみてはいかがでしょうか？
余談ですが、精神障害者保健福祉手帳は初診から６か月後から申請可能ですが、障害年金というものがあり、これについては初診日から１年６か月後以降に申請が可能ですので、覚えておくとよいと思います。精神科医などはこういった制度があることを知らない方が多いので。
一つ気になったのですが、１年未満だから休職できないというのは就業規則で定められたものなのでしょうか？
根拠はないですが、そういった制限を設けるのは、おかしいような気がするので、労基署、総合労働相談センター、社労士、司法書士、弁護士等に相談してみたほうが良いかもしれません。
医療費の確定申告について
今年に入りヘルニア治療の為1月から病院通いをしています。
5月に入院し、医療費も高額になったので確定申告をしようかと思っています。
まだまだ先の話なのですが、ご質問させていただきます。
私は5月20日まで派遣会社で働いていました。
社会保険に加入しており、退社後は病傷手当てを貰う予定です。
確定申告後戻ってくる金額は
支払い金額－保険会社からの支払金、高額医療制度を使っての金額
－10万円、もしくは所得200万以下なら所得の5％分とのことなのですが
私の所得は病傷手当て分（または失業保険）を含む形になるのでしょうか？
それとも5/20までの給料分になるのでしょうか？
今年に入りヘルニア治療の為1月から病院通いをしています。
5月に入院し、医療費も高額になったので確定申告をしようかと思っています。
まだまだ先の話なのですが、ご質問させていただきます。
私は5月20日まで派遣会社で働いていました。
社会保険に加入しており、退社後は病傷手当てを貰う予定です。
確定申告後戻ってくる金額は
支払い金額－保険会社からの支払金、高額医療制度を使っての金額
－10万円、もしくは所得200万以下なら所得の5％分とのことなのですが
私の所得は病傷手当て分（または失業保険）を含む形になるのでしょうか？
それとも5/20までの給料分になるのでしょうか？
所得に傷病手当、失業保険は含まれません。
給料分のみになります。
しかし払っている税金が少なければ戻りも少ないです。
所得税を１万しか払っていなければ最大１万しか還付されません。
給与の収入が９８万以下なら医療費控除をしなくても、住民税（所得割）は発生しません。１０３万以下なら医療費控除なしの確定申告で所得税は還付されます。
給料分のみになります。
しかし払っている税金が少なければ戻りも少ないです。
所得税を１万しか払っていなければ最大１万しか還付されません。
給与の収入が９８万以下なら医療費控除をしなくても、住民税（所得割）は発生しません。１０３万以下なら医療費控除なしの確定申告で所得税は還付されます。
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